情報漏洩における社会的責任の大きさから、すべての企業にとって避けては通れなくなった機密情報のセキュリティ対策。しかし、企業によってはまだまだ意識や取り組み方に「温度差」があるようです。こちらのページでは、日々高まっている情報漏えいに関する世間の意識と、万が一漏えいした場合のさまざまなリスク（危険性）についてご説明します。
千葉県船橋市の「リーガルサービス」では、機密文書廃棄・機密書類処理のプロとしてお客様の機密情報漏えい対策をサポートしています。オフィスから出る機密文書・機密書類の処分にお困りの企業様はお気軽にご相談ください。
企業からの個人情報流出問題は年々増加傾向にあり、個人情報保護法が全面施行された2005年以降もとどまるところを知りません。また社会的関心の高まりから、情報漏えい時の世間の反応は大変厳しいものとなっています。
公的機関や大手民間企業のみならず、学校、塾、病院など、さまざまな機関で取り扱われる機密文書・機密書類の取り扱いには、最終的な処理（処分）に至るまで厳密さが求められています。文書・書類の廃棄・処理については、今後ますます徹底したセキュリティ対策が必要となってくるでしょう。
企業・組織にはさまざまな機密情報がありますが、こちらではわかりやすく個人情報の取り扱いを例に考えてみましょう。個人情報保護法によって、個人情報取り扱い事業者には「情報取り扱いの義務」が定められています。
また、情報漏えいによって実質的に被害者が発生した場合は、個人情報保護法による罰則（刑事罰）に加え損害賠償（民事訴訟）を求められる可能性があります。状況によっては多額の損害賠償金を負担しなければならず、社会的信用を失ってしまうリスクもあるのです。
個人情報保護法では、情報の漏えいによって実質的に被害をこうむる個人がいなくても、個人情報を正しく取り扱わなかったこと自体が義務違反と判断され、罰則（刑事罰）として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。
情報漏えいが起こった時に、企業にとって具体的な負担となるのが民事上の損害賠償です。一人あたりの賠償額は小さくても、漏えいした情報量が多ければ多いほど全体としては莫大な金額になります。億単位の損害賠償が認められるケースも少なくありません。
個人情報の漏えい問題において、罰則や金銭的負担以上に致命的なのが社会的信用の失墜です。場合によっては事業継続も危うくなり、企業存続の危機に陥ることすら珍しくありません。主要取引先や顧客から信用されなくなると事業活動そのものが停滞もしくは停止してしまい、内部の士気低下につながることも考えられます。
機密情報・個人情報などの漏えいは、実際どこで起こっているのでしょうか？ 漏えいを防止するうえでは情報を取り扱うさまざまなシーンを想定する必要がありますが、大きく次の2つの場面が考えられます。
社内的なシステムの問題で、人的不注意（ヒューマンエラー）による情報漏えいが後を絶ちません。廃棄・処分する際に不注意で機密文書を紛失してしまったり、細断されずに一般ゴミと同じように処理されてしまったりするなどして、その後機密情報が記された文書が外部の第三者に渡ってしまうケースです。
多くの機密文書・機密書類は産業廃棄物として処理されます。しかし、すべての業者が機密を取り扱うのに十分な専門知識を有しているわけではなく、その回収・運搬・廃棄の過程で漏えいしてしまうことがあります。いずれも厳密な管理の元で作業が進められ、適切に処理されれば防げる問題です。
このように、機密文書・機密書類の廃棄・処理を安全かつ適切に行うためには、社内ルールの徹底や教育のほか、信頼できる専門業者への委託などを考える必要があります。「起きてしまってからでは遅い」のが情報漏えいトラブルの恐さ。ヒューマンエラーのリスク管理を徹底し、機密文書・機密書類は確実に処分しましょう。
 |
|
|
機密文書処理・回収等に関する各種お問い合わせに関しては、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。 |
機密文書処理・回収に関して、よくあるご質問内容と回答をまとめて掲載しています。 |
copyright© リーガルサービス 株式会社 All Rights Reserved.
